底質

長年の経験で培った高精度な測定技術で信頼性の高いデータ提供が可能です。
主に底質調査法により多種の分析項目に対応し、緊急案件や特別仕様にも柔軟に対応します。

底質の測定については、水道水のような日常的な義務ではなく、主に環境汚染の監視と対策の必要性を判断するために行われます。
測定義務が発生する主なケースは、以下の法令や行政の監視活動に関連しています。
1. 公共用水域における常時監視
都道府県知事は、「水質汚濁防止法」や「ダイオキシン類対策特別措置法」などに基づき、公共用水域（河川、湖沼、海域など）の水質汚濁の状況を常時監視する責務があります。これには水底の底質の汚染状況の監視も含まれます。
2.浚渫工事等に伴う調査
港湾や河川で浚渫（しゅんせつ：水底の土砂を掘削すること）工事を行う場合、発生する水底土砂（底質）が、その処分先（例：海面埋立地など）の受入基準に適合しているかを判定するために、底質調査が必要になります。